ペイオフ（Payoff / Deposit Insurance） とは、金融機関が破綻した際に、預金保険制度に基づいて預金者の預金を保護する仕組みです。
ペイオフの基本
日本では 預金保険機構 が預金保険制度を運営しており、金融機関が破綻した場合に預金者を保護します。
| 項目 |
内容 |
| 保護上限 |
1金融機関あたり元本 1,000万円 とその利息 |
| 対象機関 |
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など |
| 運営主体 |
預金保険機構 |
| 根拠法 |
預金保険法 |
保護される預金・保護されない預金
| 区分 |
預金の種類 |
保護の範囲 |
| 全額保護 |
決済用預金（当座預金、無利息普通預金） |
全額 |
| 一部保護 |
普通預金、定期預金、貯蓄預金など |
元本1,000万円＋利息 |
| 保護対象外 |
外貨預金、譲渡性預金（CD） |
保護なし |
ペイオフの計算例
A銀行に預けている預金
普通預金: 800万円
定期預金: 500万円
合計: 1,300万円
保護される金額: 1,000万円＋利息
保護されない金額: 300万円（破綻処理の中で一部回収される可能性あり）
名寄せのルール
同一金融機関に複数の口座がある場合、 名寄せ （合算）されます。
| ケース |
扱い |
| 同一銀行の複数支店 |
合算して1,000万円まで |
| 異なる銀行 |
それぞれ1,000万円まで |
| 個人と法人 |
別々に保護 |
| 共同名義 |
持分に応じて各人の預金に合算 |
ペイオフ対策
| 対策 |
内容 |
| 預金の分散 |
複数の金融機関に分散して預ける |
| 決済用預金の活用 |
無利息の決済用預金は全額保護 |
| 国債への分散 |
国が発行する債券は金融機関の破綻に影響されない |
| 投資信託の活用 |
信託財産として分別管理されるため保護される |
ペイオフの歴史
| 年 |
出来事 |
| 1971年 |
預金保険法施行 |
| 1996年 |
金融危機を受けペイオフ凍結（全額保護） |
| 2005年 |
ペイオフ全面解禁（定期預金等） |
| 2005年 |
普通預金等もペイオフ対象に |
| 2010年 |
日本振興銀行破綻で初のペイオフ発動 |
Welvioでの活用
Welvioで複数の金融機関にまたがる預金残高を一元管理し、1金融機関あたり1,000万円を超えていないか確認できます。預金の分散状況を可視化して、ペイオフ対策に活用してください。