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減価償却とは

減価償却とは、設備や建物などの固定資産の取得費用を、耐用年数にわたって費用配分する会計処理です。キャッシュアウトを伴わない費用です。

減価償却(Depreciation) とは、建物や機械設備などの固定資産の取得費用を、その資産の耐用年数にわたって費用として配分する会計処理です。実際の現金支出を伴わない「非現金費用」です。

減価償却の考え方

機械を1,000万円で購入(耐用年数10年)

購入時に1,000万円を全額費用計上すると:
→ その年だけ大赤字、翌年から利益急増

減価償却を使うと:
→ 毎年100万円ずつ費用計上
→ 費用と収益が対応する

減価償却の計算方法

方法 計算式 特徴
定額法 取得価額÷耐用年数 毎年同額
定率法 未償却残高×償却率 初期に多く計上

定額法の例

取得価額: 1,000万円
耐用年数: 10年
残存価額: 0円

毎年の償却費 = 1,000万円 ÷ 10年 = 100万円

1年目: 100万円
2年目: 100万円
...
10年目: 100万円

減価償却の対象資産

対象 非対象
建物 土地
機械設備 棚卸資産
車両 美術品(一部)
器具備品 有価証券
ソフトウェア 現金

減価償却とキャッシュフロー

減価償却は「非現金費用」:

損益計算書: 減価償却費100万円を計上
→ 利益が100万円減少

キャッシュフロー計算書:
営業CF = 純利益 + 減価償却費
→ 現金は減っていないので加算

EBITDAと減価償却

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費

減価償却を加算することで:
→ 設備投資の多寡による影響を除去
→ 本業のキャッシュ創出力がわかる

減価償却の投資への影響

観点 影響
利益 減価償却費が多いと利益↓
キャッシュ 実際の現金は流出しない
税金 費用計上で節税効果
設備更新 古い設備は償却費↓→利益↑

減価償却と設備投資

状況 意味
減価償却費 > 設備投資 設備投資を抑えている
減価償却費 < 設備投資 積極的に設備投資中
減価償却費 ≒ 設備投資 設備の維持更新レベル

減価償却の注意点

注意点 説明
会計と税務の差 耐用年数が異なる場合あり
償却方法の変更 利益操作の可能性
減損との違い 減損は価値下落時の一括費用

Welvioでの活用

Welvioで保有銘柄の減価償却費を確認し、設備投資の状況やEBITDAの計算に活用できます。

作成日: 2026/02/06(情報は記事作成時点のものです)