金融商品取引法（Financial Instruments and Exchange Act） とは、投資家保護と公正な市場の確保を目的とした日本の法律です。通称 金商法 と呼ばれます。
金融商品取引法の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行年 | 2007年（証券取引法を改正・改称） |
| 目的 | 投資家保護、公正な市場の確保 |
| 監督官庁 | 金融庁 |
| 前身 | 証券取引法（1948年施行） |
金商法の主な規制
| 規制 | 内容 |
|---|---|
| 開示規制 | 有価証券報告書等の提出義務 |
| 業者規制 | 金融商品取引業者の登録制 |
| 不公正取引規制 | インサイダー取引、相場操縦の禁止 |
| 公開買付規制 | TOB（株式公開買付）のルール |
| 適合性原則 | 顧客に適した商品の勧誘義務 |
投資家保護の仕組み
| 仕組み | 説明 |
|---|---|
| 適合性原則 | 投資家の知識・経験・資産に合った商品を勧める |
| 説明義務 | リスクや手数料を事前に説明する |
| 書面交付義務 | 契約内容を書面で交付する |
| クーリングオフ | 一部の取引で契約解除が可能 |
| 損失補填の禁止 | 業者が顧客の損失を補填することの禁止 |
投資家の区分
| 区分 | 対象 | 保護の程度 |
|---|---|---|
| 一般投資家（アマ） | 個人投資家など | 手厚い保護 |
| 特定投資家（プロ） | 金融機関、上場企業など | 保護が限定的 |
主な禁止行為
| 禁止行為 | 内容 | 罰則 |
|---|---|---|
| インサイダー取引 | 未公開の重要情報を利用した取引 | 5年以下の懲役・500万円以下の罰金 |
| 相場操縦 | 人為的に相場を変動させる行為 | 10年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 |
| 風説の流布 | 虚偽の情報を広める行為 | 10年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 |
| フロントランニング | 顧客の注文情報を利用した先回り取引 | 行政処分・刑事罰 |
開示制度
| 書類 | 内容 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 有価証券届出書 | 新規発行時の開示 | 発行前 |
| 有価証券報告書 | 年次の財務報告 | 決算後3ヶ月以内 |
| 四半期報告書 | 四半期ごとの報告 | 四半期末後45日以内 |
| 大量保有報告書 | 5%超の保有時 | 5営業日以内 |
Welvioでの活用
Welvioで投資を行う際、金融商品取引法の基本ルールを理解しておくことで、違法な勧誘や不公正取引から身を守れます。有価証券報告書などの開示情報を活用して、適切な投資判断に役立ててください。