預金準備率（Reserve Requirement Ratio） とは、金融機関が受け入れた預金の一定割合を中央銀行（日本では日本銀行）に 準備預金 として預け入れることを義務付ける制度における、その比率のことです。
預金準備率の仕組み
預金者 → 銀行に100万円を預金
↓
銀行は預金準備率（例：1%）に基づき
1万円を日本銀行に預け入れ
↓
残り99万円を貸し出しや運用に活用
日本の現行準備率
| 預金の種類 |
残高規模 |
準備率 |
| 定期性預金 |
2.5兆円超 |
1.2% |
| 定期性預金 |
5,000億円超〜2.5兆円以下 |
0.9% |
| 定期性預金 |
500億円超〜5,000億円以下 |
0.05% |
| その他の預金 |
2.5兆円超 |
1.3% |
| その他の預金 |
5,000億円超〜2.5兆円以下 |
1.3% |
| その他の預金 |
500億円超〜5,000億円以下 |
0.8% |
※日本では1991年以降、準備率の変更は行われていません。
金融政策としての位置付け
| 政策手段 |
使用頻度 |
説明 |
| 公開市場操作 |
高い |
日常的な金利・資金量の調整 |
| 政策金利の変更 |
中程度 |
金融政策決定会合で決定 |
| 預金準備率の変更 |
極めて低い |
影響が大きすぎるため現在はほぼ使用されない |
預金準備率の変更による効果
| 変更 |
効果 |
| 引き上げ |
銀行の貸出余力が減少 → 金融引き締め |
| 引き下げ |
銀行の貸出余力が増加 → 金融緩和 |
各国の準備率比較
| 国・地域 |
準備率の特徴 |
| 日本 |
0.05〜1.3%（1991年以降据え置き） |
| 米国 |
2020年に0%に引き下げ |
| 中国 |
景気調整手段として積極的に変更（約7〜10%） |
| ユーロ圏 |
1%（ECBが設定） |
Welvioでの活用
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