株式報酬（Stock Compensation / Equity Compensation） とは、企業が役員や従業員に対して 現金ではなく自社株式 を用いて支給する報酬制度の総称です。
株式報酬の主な種類
| 種類 |
仕組み |
特徴 |
| ストックオプション（SO） |
一定価格で自社株を購入する権利 |
株価上昇時のみ利益が出る |
| 譲渡制限付株式（RS） |
一定期間売却不可の株式を付与 |
付与時点から価値がある |
| パフォーマンスシェア（PS） |
業績目標の達成度に応じて株式を付与 |
業績連動型のインセンティブ |
| 株式交付信託 |
信託を通じてポイントに応じた株式を交付 |
柔軟な設計が可能 |
各制度の税務上の取り扱い
| 制度 |
付与時 |
権利行使・制限解除時 |
売却時 |
| ストックオプション（税制適格） |
非課税 |
非課税 |
譲渡所得（約20%） |
| ストックオプション（税制非適格） |
非課税 |
給与所得（最大55%） |
譲渡所得（約20%） |
| 譲渡制限付株式 |
非課税 |
給与所得（最大55%） |
譲渡所得（約20%） |
| パフォーマンスシェア |
非課税 |
給与所得（最大55%） |
譲渡所得（約20%） |
株式報酬の導入状況
日本企業の株式報酬導入は年々増加しています。
| 制度 |
導入傾向 |
| ストックオプション |
2000年代から普及、近年はやや減少傾向 |
| 譲渡制限付株式 |
2016年の税制改正以降、急速に普及 |
| パフォーマンスシェア |
大企業を中心に導入拡大 |
| 株式交付信託 |
上場企業で広く採用 |
投資家が注目すべきポイント
| ポイント |
確認事項 |
| 希薄化の影響 |
新株発行による1株当たり価値の低下 |
| 報酬の適正性 |
業績に見合った報酬水準か |
| 業績連動性 |
株主利益と連動する設計になっているか |
| 株式報酬費用 |
損益計算書への費用計上額 |
| 売却制限期間 |
ロックアップ期間終了後の売り圧力 |
会計処理
株式報酬費用の計上：
付与日の公正価値 × 付与数量 ÷ 権利確定期間
例：ストックオプション
・公正価値：500円/個
・付与数量：10,000個
・権利確定期間：3年
→ 年間費用 = 500円 × 10,000個 ÷ 3年 ≒ 167万円
Welvioでの活用
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