議決権（Voting Rights） とは、株主が株主総会において会社の重要な意思決定に参加し、賛否を投票できる権利です。原則として1単元株につき1議決権が与えられます。
基本的な仕組み
議決権の原則:
1単元株（通常100株）= 1議決権
例: 500株保有の場合 → 5議決権
例: 150株保有の場合 → 1議決権（端数の50株には議決権なし）
議決権で決議する主な事項
| 決議種類 |
必要な賛成割合 |
主な議題 |
| 普通決議 |
出席株主の過半数 |
取締役選任、配当承認、計算書類承認 |
| 特別決議 |
出席株主の2/3以上 |
定款変更、合併、株式併合、減資 |
| 特殊決議 |
議決権の半数以上が出席し2/3以上 |
非公開化、全部取得条項付種類株式 |
議決権の行使方法
| 方法 |
説明 |
| 株主総会に出席 |
会場で直接投票 |
| 書面行使 |
議決権行使書を郵送 |
| 電子行使 |
インターネットで投票（対応企業のみ） |
| 代理人行使 |
委任状により代理人が行使 |
議決権が制限されるケース
| ケース |
説明 |
| 単元未満株 |
1単元に満たない株式には議決権がない |
| 自己株式 |
会社が保有する自社株には議決権がない |
| 相互保有株式 |
一定の相互保有関係にある株式は制限される場合がある |
| 基準日後の取得 |
権利確定日（基準日）後に取得した株式は当期の総会では行使不可 |
議決権と株主の権利
| 権利の種類 |
内容 |
| 共益権 |
議決権、株主提案権、質問権（会社運営に参加する権利） |
| 自益権 |
配当請求権、残余財産分配請求権（経済的な利益を受ける権利） |
議決権行使の重要性
| ポイント |
説明 |
| 経営への牽制 |
不適切な経営に対して反対票を投じられる |
| 取締役の選任 |
経営者を選ぶことで企業価値向上に関与 |
| 報酬の承認 |
役員報酬の妥当性を判断 |
| 株主還元策 |
配当や自社株買いの方針に影響 |
| ガバナンス改善 |
株主提案を通じてガバナンスの改善を要求 |
機関投資家と議決権行使
| 項目 |
内容 |
| スチュワードシップ・コード |
機関投資家に議決権行使の方針開示を求める |
| 議決権行使基準 |
各機関投資家が独自の基準を策定・公開 |
| 議決権行使結果の開示 |
個別議案ごとの賛否を開示する機関投資家が増加 |
| 議決権行使助言会社 |
ISS や Glass Lewis が議案への賛否を推奨 |
種類株式と議決権
| 種類 |
特徴 |
| 無議決権株式 |
議決権がない代わりに優先配当などの条件あり |
| 議決権制限株式 |
一部の議題のみ議決権を行使可能 |
| 複数議決権株式 |
1株で複数の議決権を持つ（日本では上場企業での導入は限定的） |
個人投資家が注意すべき点
| ポイント |
説明 |
| 行使を忘れない |
届いた議決権行使書はできるだけ行使する |
| 議案をよく読む |
形式的に賛成せず、内容を確認する |
| 基準日を確認 |
権利確定日に株式を保有していなければ行使できない |
| 電子行使の活用 |
対応企業では手軽に行使できる |
Welvioでの活用
Welvioで保有銘柄の株主総会スケジュールを把握し、議決権行使の期限を見逃さないようにしましょう。適切に議決権を行使することで、企業のガバナンス向上に個人投資家として貢献できます。