住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築・リフォームした場合に、年末のローン残高の一定割合を 所得税から直接差し引ける 税額控除制度です。所得控除と異なり、税額から直接引くため節税効果が大きいのが特徴です。
控除の概要（2024〜2025年入居分）
| 項目 | 新築住宅（認定住宅） | 新築住宅（一般） | 中古住宅 |
|---|---|---|---|
| 控除率 | 0.7% | 0.7% | 0.7% |
| 控除期間 | 13年 | 13年 | 10年 |
| 借入限度額 | 4,500万円〜5,000万円（認定種別による） | 3,000万円 | 2,000万円 |
| 最大控除額（13年合計） | 約455万円 | 273万円 | 140万円 |
控除の計算式
年間控除額 = 年末ローン残高 × 0.7%
例）年末ローン残高3,000万円の場合：
3,000万円 × 0.7% = 21万円（その年の控除額）
適用の主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 自己居住 | 購入後6ヶ月以内に居住開始 |
| 所得制限 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 床面積 | 50㎡以上（新築・増改築） |
| ローン期間 | 10年以上 |
| 住宅の質 | 中古住宅は昭和57年以降建築またはリフォーム済み |
入居年別の借入限度額の変遷
2024年以降、省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が大きく設定されています。
| 住宅種別 | 2024〜2025年 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
| その他（一般） | 3,000万円 |
所得税で引ききれない場合
控除額が所得税を上回る場合、住民税からも一部控除 を受けられます。
控除しきれない額 → 翌年の住民税から最大13.65万円まで控除
初年度の手続き
- 初年度は確定申告が必須（会社員でも）
- 2年目以降は年末調整での申告が可能
- 必要書類：住宅借入金等特別控除申告書、残高証明書
Welvioでの活用
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