所得控除 とは、所得税・住民税を計算する際に、各個人の事情に応じて 所得から差し引くことができる金額 のことです。所得控除を活用すると 課税所得 が減少し、結果として支払う税金が少なくなります。
所得控除の仕組み
課税所得 = 総所得金額 − 各種所得控除の合計
所得税 = 課税所得 × 税率
→ 所得控除が大きいほど課税所得が減り、税金が少なくなる
主な所得控除の一覧
| 控除の種類 | 控除額（目安） | 条件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最大48万円（所得税）/ 43万円（住民税） | 誰でも適用 |
| 給与所得控除 | 収入に応じて55〜195万円 | 給与所得者 |
| 社会保険料控除 | 支払い全額 | 健康保険・厚生年金・国民年金等 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円（所得税） | 生命・個人年金・介護保険料 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円（所得税） | 地震保険料の支払い |
| 医療費控除 | 医療費−10万円（最大200万円） | 年10万円超の医療費 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の所得が48万円以下 |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円 | 配偶者の所得が48〜133万円 |
| 扶養控除 | 38〜63万円（対象者の年齢で異なる） | 16歳以上の扶養家族 |
| 障害者控除 | 27〜75万円 | 本人・配偶者・扶養親族が障害者 |
| ひとり親控除 | 35万円 | ひとり親世帯 |
| 寡婦控除 | 27万円 | 一定の寡婦 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 所得が75万円以下の勤労学生 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払い全額 | iDeCo・小規模企業共済など |
| 雑損控除 | 損失額−所得×10%など | 災害・盗難等による損失 |
| 寄附金控除 | 寄附金−2,000円 | ふるさと納税・特定団体への寄附 |
所得控除 vs 税額控除
| 種類 | 控除される対象 | 節税効果 |
|---|---|---|
| 所得控除 | 課税所得から引く | 所得税率分だけ節税（高所得者ほど効果大） |
| 税額控除 | 計算後の税額から直接引く | 1円の控除が1円の節税（所得に関係なく公平） |
例：住宅ローン控除は 税額控除 であるため、所得控除よりも直接的な節税効果があります。
iDeCoによる所得控除効果
iDeCoの拠出額は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。
例）年収600万円（税率20%）でiDeCoを月2万3,000円（年27.6万円）拠出：
所得税節税額 = 27.6万円 × 20% = 5.52万円
住民税節税額 = 27.6万円 × 10% = 2.76万円
合計節税額：約8.28万円 / 年
確定申告での適用
会社員は年末調整で多くの所得控除を申請できますが、以下は 確定申告が必要 です。
- 医療費控除
- ふるさと納税（ワンストップ特例未利用時）
- 雑損控除
Welvioでの活用
Welvioで投資収益を把握し、所得控除をフル活用した税引き後の実質リターンを計算する参考にできます。