公的年金等控除 とは、老齢年金・企業年金・個人年金保険など公的年金等の収入がある場合に、その収入から一定額を差し引くことで 課税対象の年金所得を減らす ための所得控除です。給与収入における「給与所得控除」に相当する制度です。
公的年金等の範囲
| 対象 | 例 |
|---|---|
| 国民年金・厚生年金 | 老齢基礎年金・老齢厚生年金 |
| 企業年金 | 確定給付企業年金・確定拠出年金（年金形式） |
| 個人年金保険 | 保険会社からの年金受取 |
※ iDeCo・企業型DCを一時金で受け取る場合は「退職所得」として扱われ、この控除は適用されません。
控除額の計算（2020年以降）
65歳未満の場合
| 公的年金等の収入金額 | 控除額 |
|---|---|
| 60万円以下 | 全額控除（所得0円） |
| 60万円超〜130万円未満 | 収入 − 60万円 |
| 130万円以上〜410万円未満 | 収入 × 75% − 27.5万円 |
| 410万円以上〜770万円未満 | 収入 × 85% − 68.5万円 |
| 770万円以上〜1,000万円未満 | 収入 × 95% − 145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 収入 − 195.5万円 |
65歳以上の場合
| 公的年金等の収入金額 | 控除額 |
|---|---|
| 110万円以下 | 全額控除（所得0円） |
| 110万円超〜330万円未満 | 収入 − 110万円 |
| 330万円以上〜410万円未満 | 収入 × 75% − 27.5万円 |
| 410万円以上〜770万円未満 | 収入 × 85% − 68.5万円 |
| 770万円以上〜1,000万円未満 | 収入 × 95% − 145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 収入 − 195.5万円 |
具体的な計算例
例）65歳以上で年金収入200万円の場合：
公的年金等控除 = 200万円 − 110万円 = 90万円
課税対象の年金所得 = 200万円 − 90万円 = 110万円
ここからさらに基礎控除（48万円）等を引いて課税所得を算出
確定申告との関係
- 公的年金等の収入が 400万円以下 で、かつそれ以外の所得が 20万円以下 なら確定申告不要
- 医療費控除・住宅ローン控除など他の控除を適用したい場合は確定申告が必要
- 確定申告することで、払いすぎた税金の還付を受けられる場合がある
2020年の改正ポイント
年金収入が1,000万円を超える場合に控除額の上限が設けられ、高額年金受給者の控除が縮小されました。
Welvioでの活用
Welvioで老後の年金受取予定額を入力し、税金を考慮した老後の手取り収入と必要な取り崩し額を把握できます。