固定資産税 とは、毎年1月1日時点で土地・建物・事業用機械（償却資産）を所有している人に対して課される 市区町村税（地方税） です。不動産の保有コストとして毎年発生し、不動産投資やマイホームを持つ人全員に関係します。
固定資産税の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税対象 | 土地・建物・償却資産 |
| 課税主体 | 市区町村 |
| 標準税率 | 1.4%（固定資産税評価額に対して） |
| 課税時点 | 毎年1月1日時点の所有者 |
| 支払い | 4回（4月・7月・12月・翌年2月など自治体による） |
都市計画税との組み合わせ
固定資産税に加えて、市街化区域内の不動産には 都市計画税 も課税されます。
| 税目 | 税率（標準） | 課税対象 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1.4% | 全不動産 |
| 都市計画税 | 最大0.3% | 市街化区域内の不動産 |
| 合計 | 最大1.7% | 市街化区域の不動産 |
固定資産税評価額
固定資産税の計算に使う 「固定資産税評価額」 は、実際の市場価格とは異なります。
土地の固定資産税評価額：公示価格の約70%程度
建物の固定資産税評価額：建築費の約50〜70%程度
例）市場価格3,000万円のマンションの場合：
固定資産税評価額 ≒ 約1,500〜2,100万円
固定資産税 ≒ 1,500万円 × 1.4% ＝ 21万円/年
住宅用地の特例（軽減措置）
マイホームや賃貸住宅の用地（住宅用地）には課税標準を軽減する特例があります。
| 区分 | 軽減割合 | 条件 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 課税標準を1/6 | 住宅の用に供する土地 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 課税標準を1/3 | 同上 |
新築住宅の軽減特例
新築住宅（床面積120㎡部分まで）の建物分については、一定期間固定資産税が軽減されます。
| 住宅の種類 | 軽減期間 | 軽減内容 |
|---|---|---|
| 一般住宅 | 3年間（3階建て以上の耐火構造は5年間） | 建物分の固定資産税を1/2 |
| 認定長期優良住宅 | 5年間（3階建て以上は7年間） | 同上 |
不動産投資における固定資産税
不動産投資（賃貸経営）では、固定資産税は 必要経費 として計上でき、不動産所得から差し引くことができます。
不動産所得 = 家賃収入 − （必要経費）
必要経費：固定資産税・管理費・ローン利息・修繕費・減価償却費など
確認方法
- 毎年4〜5月に市区町村から「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届く
- 固定資産税評価額は「固定資産税評価証明書」または「名寄帳」で確認可能
Welvioでの活用
Welvioで不動産を含む資産を管理する際、固定資産税を保有コストとして把握し、不動産の実質収益率（キャップレート）を正確に計算できます。