住民税 とは、都道府県税(道府県民税)と市区町村税(市民税・町村民税)を合わせた地方税です。前年(1月〜12月)の所得に基づいて計算され、翌年の6月から徴収されます。会社員の場合は給与から天引き(特別徴収)されます。
住民税の構成
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じて課税(税率10%) |
| 均等割 | 所得に関係なく定額(年間5,000〜5,500円程度)※ |
※ 均等割は自治体により異なる。2023年まで4,000円、2024年から一部変更あり。
税率の内訳
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 都道府県民税(所得割) | 4% |
| 市区町村税(所得割) | 6% |
| 合計 | 10% |
所得税との違い
| 比較項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 種別 | 国税 | 地方税 |
| 税率 | 累進課税(5〜45%) | 一律10% |
| 課税タイミング | 当年の所得 | 前年の所得 |
| 徴収時期 | 給与天引き/3月15日申告 | 翌年6月〜 |
| 基礎控除 | 48万円 | 43万円 |
投資の利益と住民税
株式・ETF・投資信託の売却益と配当には、所得税15%に加えて 住民税5% が課されます(合計20.315%)。
投資の税率の内訳:
所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%
合計 20.315%
住民税の特殊な特例
確定申告と住民税の申告の違い
所得税は申告分離課税で確定申告した場合、住民税でも同様の申告分離課税が適用されます。しかし 「住民税のみ申告不要制度(申告不要選択)」 を活用することで、配当の申告方法を所得税と住民税で別々に選択できる制度が一時期ありました(2023年度で廃止)。
住民税の翌年請求に注意
退職した翌年や無収入の年でも、前年の収入が多かった場合は翌年6月に高額の住民税の請求が来ることがあります。フリーランス転向や育休・退職時には特に注意が必要です。
ふるさと納税との関係
ふるさと納税は住民税の一部を寄附先の自治体に振り替える制度です。寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。
Welvioでの活用
Welvioで投資収益を年間で把握し、確定申告時の所得税・住民税の試算に役立てられます。