退職金（Severance Pay / Retirement Allowance） とは、従業員が定年退職・中途退職・会社都合退職などの際に、企業から支給される一時金です。長年の勤労に対する報酬として位置づけられ、税制上の優遇（退職所得控除）が非常に大きいため、受け取り方の工夫が老後資金の最大化につながります。
退職所得の税計算
退職金は通常の給与と異なり、退職所得 として計算されます。
退職所得 = （退職金収入 − 退職所得控除額）× 1/2
課税対象 = 退職所得 × 所得税率
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年） |
具体例
勤続30年、退職金2,000万円の場合：
退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × (30-20) = 1,500万円
退職所得 = (2,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = 250万円
所得税額 = 250万円 × 10% - 9.75万円 = 15.25万円
住民税額 = 250万円 × 10% = 25万円
合計税額：約40万円（実効税率わずか2%）
退職所得控除とiDeCo・企業型DCの注意点
2022年から 退職所得控除の重複利用 に関するルールが変更されました。
注意：
iDeCoや企業型DCを同じ年（または前年）に一時金で受け取る場合、
退職所得控除が重複して適用されない場合がある
対策：
・iDeCoの一時金受取と退職金の受取時期を5年以上ずらす
→ 2024年改正でさらに状況が変化しているため、税理士への確認を推奨
退職金の有無と企業型DCへの移行
終身雇用が崩れる中、退職金制度を廃止して企業型DCに移行する企業が増えています。
| 形態 | 特徴 |
|---|---|
| 従来型退職金 | 定年まで勤めると多額。途中退職は不利 |
| 企業型DC | 途中退職でも積立額は持ち出し可能（ポータブル） |
| 両方あり | 確定給付型＋確定拠出型の組み合わせ |
中途退職時の注意点
- 自己都合退職は会社都合退職より支給率が低いことが多い
- 勤続年数が短いほど退職所得控除が小さく、税負担が重くなる
- 「前払い退職金（退職金前払い制度）」を採用している企業では毎月の給与に上乗せされる
Welvioでの活用
Welvioで退職金（見込み額）を将来の資産として入力し、老後に受け取る公的年金・iDeCo・投資資産と合わせた老後資金の全体計画を管理できます。